中国における臓器移植濫用の経緯
1960年代
中国初の臓器移植が行われる。
1962年、中国共産党中央軍事委員会は、死刑囚および重犯罪者全ては、国家および社会主義の発展の需要に応じて取り扱うことができ、「革命の付随書」に準じて対処できると文書化。今日に至っても有効。
1970年代
中国で臨床での臓器移植が始まる。良心の囚人から臓器を摘出した初の事例記録は1978年10月。
1980年代
中国政府は、死亡した囚人の身体や臓器の利用を特定の状況下で許可する規制を公布。
1990年代
ウイグルの政治犯が臓器の標的となり始める。
1999年7月
中国共産党による法輪功迫害が始まる。
2000年
移植件数、移植センターが累増し始める。
2002~2003年
中国家庭教会とチベット人に初めて「臓器のみ」の身体検査が行われたと報告。
2005年
7月、黄潔夫 副衛生部長が、移植臓器のほとんどが死刑囚のものであることを初めて認める。
2006年
独立した調査者が、法輪功からの強制臓器摘出が大規模に行われているという結論を出す。
死刑囚からの臓器の調達を中国の幹部は否定する。
2007年
市場を「再認証・規制」するため、衛生部が移植センターに許可証の発行を開始する。許可証のない病院は2007年7月1日以降、臓器移植の継続は許されない。
1999年以前は、中国本土で150の移植機関があった。2007年には1000軒以上の病院が、移植手術継続のために衛生部に許可申請。うち164軒が認定。
2007年1月以降、黄潔夫 副衛生部長は、臓器は処刑された囚人のものであると宣言し続ける。
2010年
3月、中国の上海、天津、遼寧、山東、浙江、広東、江西、福建、厦門、南京、武漢で臓器提供プログラムを試験的に開始する。最終的に19の省と都市に導入される。
2013年8月
「中国人体臓器分配・共有システム」の利用が義務付けられる。認定された移植センターで移植を待つ患者はこの国家データベースに登録し、提供された臓器はこの中央管理の分配制度を通す義務が設定された。
2013年11月
黄潔夫が「杭州決議案」を発表。169の認定移植病院のうち38軒が、2014年6月までに死刑囚からの臓器の使用を停止するという同決議案に署名した。
2014年
12月、黄潔夫が、2015年1月から中国は処刑された囚人からの臓器使用を禁ずると発表。
3月、黄潔夫は「死刑囚からの自発的な臓器提供を国家の臓器提供制度に組み込むことで、この問題の規制をはかる。統括されたこの分配システムに登録されたものは、市民の自主的な臓器提供とみなされる。死刑囚からの臓器提供は存在しない」と発言。
2015年
中国は死刑囚からの臓器使用を停止したと発表。
しかし、新たな調査で良心の囚人からの臓器収奪は停止されていないと判明。
2016年6月
三人の独立した調査者が680ページの最新報告書を公表。中国でのオンデマンドの臓器供給と臓器移植の規模を指摘し、移植件数は中国の公式発表より遥かに大きいと結論付ける。